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JAひがしみののこと

リスク管理

リスク管理基本方針及び各リスクの管理方針


リスク管理基本方針

 組合員・利用者の皆さまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。 このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。 また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。


「JAひがしみの」の組合員・利用者に対する経営の信頼性向上に向けた内部統制整備方針

 わがJAは、組合員・利用者に対する経営の信頼性を向上させるため、全職員で不祥事の発生しにくい組織風土・組織基盤づくりや法令遵守の徹底および、業務の見直しと改善に取組み、JAの内部統制を整備します。   このため、下記の事項を実施します。
1.組合の内部統制が有効かつ効率的に機能するよう、組合組織の体制、活動、ITを適切な仕組みに整備、運用する。
2.不祥事が発生しやすい業務について、業務の流れ、統制上の要点を可視化し、全職員で共有することで、不祥事未然防止に向けた取り組みを行う。
3.専門性の高い業務について、業務の流れ、統制上の要点を可視化し、該当部署や内部監査担当部署の職員が共有することで、専門性の高い業務に固有のリスクの低減に向けた取り組みを行う。
4.組合全体の統制活動の評価、業務の可視化を通じて抽出された改善点について継続的な業務改善の取り組みを行う。

信用リスク管理方針

 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。 当JAでは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資管理課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。 貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。


市場リスク管理方針

 市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク要因の変動により、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。 当JAでは、金利リスク、価格変動リスク等を的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等を考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。 また、組織面では、企画総務部において市場部門、金融部において事務管理部門、リスク管理室においてリスク管理部門を設置し、それぞれ相互けん制機能が働くように役割を明確化しています。


流動性リスク管理方針

 流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)のことです。 当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。


オペレーショナル・リスク管理方針

 オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスクのことです。 当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会等で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。


事務リスク管理方針

 事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。 当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため「事務の手続き」等を整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。


システムリスク管理方針

 システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。 当JAでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。