設立時の役員となった５人の組合員

農家の高齢化と後継者不足が進む中、地域農業を継承していこうと中津川市加子母で農事組合法人「角領営農」が設立された。２月５日の設立総会には、組合員の他、行政、ＪＡひがしみのなど関係者９名が出席した。
同法人が活動する角領地区は、同市北部の傾斜地に位置し、田んぼ1枚の面積が小さいなど、圃場条件は恵まれていない。以前から作業受委託組織として機械化営農組合を組織して水稲を中心に取り組んできたが、農家の高齢化や後継者不足を受け、2018年から法人化に向けて協議してきた。
法人は地区の２４名が組合員となり、21年度は利用権設定面積と作業受託面積で地区の農地のほぼ半数に当たる約６．３haについて、水稲を主体として事業を行う予定だ。
古田徹代表理事は「地域の将来を見据えると、農地の集積や計画的なコスト削減が必要。法人化により新規の農業機械の導入も可能となり、若い世代が農業に関われるような活気ある運営をしていきたい」と話した。