金融円滑化に向けた取り組みについて

１．金融円滑化にかかる基本方針

東美濃農業協同組合

　東美濃農業協同組合（以下、「当組合」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。

１　当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。

２　当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。

３　当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明及び情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。

４　当組合は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

５　当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意し、お客様の同意を前提に情報交換に努めます。

６　当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。

具体的には、

（１）組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）企画総務管理担当常務を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各総合支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各総合支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

７　当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理体制について、その適切性及び有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

 
附則　　この方針は、平成２２年２月１日から施行する。
附則　　この方針の変更は、平成２５年４月１日から施行する。
附則　　この方針の変更は、平成３１年４月１日から施行する。
附則　　この方針の変更は、令和５年５月２２日から施行する。

 

２．金融円滑化へのご相談窓口のご案内

 

当組合では、農業および地域の金融の円滑化に積極的に取り組んでいるところです。
現在、経済環境や雇用情勢が一段と厳しさを増していることに対応するため、本支店の「ご相談窓口」で、組合員および住宅ローンご利用のお客様からのご相談にきめ細やかに応じておりますので、お知らせします。

以　上

お客様のためのご相談窓口

（ご相談受付時間：営業日の９時～１７時）

※　貸出条件変更等に係るご意見・苦情については、本店　総務部リスク管理課にてお受けいた
します。
・苦情相談窓口　TEL　０５７３－７８－０１６４