お客さま本位の業務運営に関する取り組み方針
令和6年1月25日 東美濃農業協同組合
ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当組合ではこの理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、当組合の経営理念である「信頼」・「貢献」・「挑戦」を全ての役職員が共有し、お客さま一人ひとりの一生涯を通じた安定的な資産形成の実現を目指した伴走者となるため、以下の取り組み方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取り組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
注）共済事業は当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が、共同で事業運営しております。ＪＡ共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、ＪＡ共済連のホームページをご参照ください。
１． お客さまへの最適な金融商品、共済仕組み・サービスの提供
（１）金融商品
お客さまへ提供する金融商品は、安定した運用をいただくため、長期投資を前提とした商品に限定し、特定の投資運用会社に偏ることなく、お客さまの資産形成に資することを目的に選定します。なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）】
（２）共済仕組み・サービス
お客さまとの対話を通じて明確になった、生活や農業を取巻く様々なリスクに対し、安心して備えられるようお客さまのご意向と実情に沿った最良・最適な共済仕組み・サービスを提供します。
また、契約にご加入後は定期的にお客さまのご契約内容の確認等を実施し、利便性の向上を実現してまいります。
なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）は提供しておりません。【原則2 本文および（注）、原則3（注）、原則6 本文および（注2、3）】
２．お客さま本位のご提案と情報提供
（１）信用の事業活動
① お客さまの金融知識・経験・財産、ライフプランやリスク許容度をご確認させていただいたうえで、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。【原則2本文および（注）、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
② お客さまに提供する金融商品・サービスに関する重要な情報を簡潔に記載し、分かりやすい情報提供を行うために「重要情報シート」を活用いたします。【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
③ 金融商品のお申込に際し、お客さまにご負担いただく手数料について、十分にご理解いただいたうえで投資判断いただけるよう、分かりやすくご説明するように取り組んでまいります。【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
④ 金融商品をご購入いただいた後も、定期的な訪問活動を通じて、保有資産の状況やお客さまのライフイベント等に合った、適時適切な情報を提供いたします。【原則2本文および（注）、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
（２）共済の事業活動
① お客さまへチラシや端末を活用し、各種公的保険制度等の情報提供を行い、一人ひとりの加入目的・ライフプランに応じた最適な保障・サービスを提案いたします。
② 共済のご加入にあたっては、必ずお客さまのご意向を的確に把握・確認させていただき、ご加入いただく保障内容をご理解・ご納得いただけるよう、重要事項説明（契約概要・注意喚起事項）を実施いたします。なお、共済のご加入にあたり、共済掛金以外に負担いただく手数料等はありません。
③ 各種手続きの実施にあたっては、お客さまに分かりやすいご説明を心がけるとともに、日々の接点を通じてより安心いただけるアフターフォロー（共済金の請求や異動・事故受付等の各種手続き等）を実施いたします。
【原則4、原則5 本文および（注1～5）、原則6 本文および（注1、2、4、5）】
（３）信用・共済共通
特にご高齢のお客さまに対しては、原則としてご家族等の同席を求め、ご家族も含めて十分ご納得、ご満足いただけるよう、きめ細やかな対応を行います。
【原則5 本文および（注1～5）、原則6 本文および（注1、2、4、5）】
３．利益相反の適切な管理
（１）お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づく利益相反管理統括部署による定期的な検証により、利益相反の管理を行います。【原則3本文および（注）】
４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と販売体制の整備
（１）お客さまの信頼を獲得し、満足していただける金融商品・共済仕組み・サービスが提供できるよう、職業倫理の醸成や専門知識の習得など、コンサルティング機能強化のため継続・定期的な研修等による人材育成に取組んでおります。具体的には、誠実・公正な業務を遂行するため、下記の資格取得を推奨し、資格取得支援として、受験料の助成、通信教育講座の受講料助成、お客さまの立場に立った提案や情報提供を行うための研修体系を構築しております。
＜取得を推奨する資格＞
① 信用事業
・ 証券外務員
・ 資産形成アドバイザー
② 共済事業
・ ＪＡ共済連の主催する推進担当者認証制度
・ ＪＡ共済連の主催するライフアドバイザー認証資格
・ ＪＡ共済連の主催するスマイルサポーター認証資格
③ 信用・共済共通
・ ＡＦＰ資格
【原則2 本文および（注）、原則6（注5）、原則7 本文および（注）】
５．お客さまの利便性の向上
（１）商品・サービスの説明をさせて頂く時間帯・場所等については、お客さまのご希望に沿うように努めます。
【原則2 本文および（注）】
（２）当組合は、お客さまからいただいた「声（お問合せ・ご相談・ご要望・苦情など）」を誠実に受け止め、業務改善に努めます。
【原則2 本文および（注）】
（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年1月改訂）との対応を示しています。
