貸し手の農地で説明を聞く関係者ら

東美濃栗振興協議会・ＪＡひがしみの・恵那農林事務所などで構成する「東美濃クリ地産地消（商）拡大プロジェクトチーム」は、後継者のいない高齢の栗農家と、栗の新規生産者を橋渡しする「園地流動化」の取り組みを進めている。平成３０年度からモデル的に実施され、平成３０年度は１件、昨年は２件が成立し、産地の維持・拡大と新規生産者の初期費用の削減につながっている。
８月３日に行われた現場説明会では、園地の希望者４名が行政・東美濃栗振興協議会・ＪＡなどの関係者と園地の貸し手２人の農地を訪問、園地の状況や設備などを確認した。園地希望者の中には、東美濃栗振興協議会が開催する栗新規栽培チャレンジ塾などを通じ新規に栗栽培を始めようとする人もおり、産地の活性化に期待が高まっている。今後は要望を聞き取り、面談の場を設け、双方の意向に沿うと、農地中間管理事業の適用や農業委員会を通して、９月～１０月に農地の利用権設定を行う予定だ。
ＪＡでは、貸し手と借り手による双方のニーズを把握し、より円滑なマッチングを実現するため、今後も栗の技術講習会等での情報提供に努めていく。