営農組織を訪問し要望を聞き取る細江組合長と恵南アグリセンター長

ＪＡひがしみのでは、今年度も役員による地域農業の担い手への訪問を行っている。管内に約１９０ある担い手のうち、７５の認定農業者や営農組織が対象で、１１月中旬から始めた。ＪＡ事業に対する要望を聞き取り、今後の事業に反映させていく。残りの担い手については２０２１年度に訪問する計画だ。

１２月２２日には、細江成徳組合長が恵那市岩村町の(株)飯羽間営農組合と（農）富田営農を訪問。両組合からは、高齢化と後継者対策への切実な要望と、生産コスト低減への取り組み強化の要望などが寄せられた。

ＪＡの訪問活動は、自己改革の実践に生かすため１８年度から始まった。聞き取った要望は、第６次中期計画の最終年度および第７次中期計画に盛り込み、実現してきたものもある。具体的には、高齢化への対応として保有米の１５キロ米袋の取り扱いがある。２１年度以降に管内４地域に１拠点ずつ、取り扱いができるカントリーエレベーター又はライスセンターを設けていく計画だ。また、農業資材の代金決済時期に弾力性を持たせるなどの対応も要望の中から汲み取り、行ってきた。ＪＡでは「農業者の所得向上を第一に掲げ、必要とされるＪＡを目指す」としている。。